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IMFが韓国の経済成長率を下方修正! 世界中が韓国を見捨て始める!

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2018/10/10 19:39
OECDに続きIMFも韓国の成長率下方修正「3.0→2.8%」
10/10(水) 9:55配信 中央日報日本語版

 国際通貨基金(IMF)が今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率見通しを3%から2.8%に下方修正した。来年の見通しも2.6%と、従来より0.3%ポイント下げた。米中貿易葛藤のような対外的要因に、韓国経済の内部的脆弱要因が複合的に反映されたと分析できる。

 IMFは9日(現地時間)発表した「世界経済見通し」で、金利引き上げにともなう新興国金融市場の不安、グローバル貿易戦争、持続可能でないポピュリズム政策などの影響で、世界経済成長の勢いが萎縮する可能性があると指摘した。また、今年と来年の世界経済成長率見通しを3.9%から3.7%に下方修正した。

 IMFが世界経済見通しを下方修正したのは2016年7月以後初めてだ。今まで世界景気の着実な成長を楽観していたIMFの見方に変化が現れたのだ。

 世界経済成長率下落の主な原因は新興国だ。米国の金利引き上げなどで資本流出の懸念が可視化しているからだ。新興国の今年の成長率見通しは4.9%から4.7%に下がった。来年の見通しは5.1%から4.7%まで下落した。

 主な投資銀行(IB)と経済協力開発機構(OECD)・アジア開発銀行(ADB)に続き、IMFまで韓国の成長率見通しを2%台に下げ、本格的な景気後退への懸念がより一層高まると予想される。

 まず、世界経済が不安になると輸出主導経済の韓国経済は拠り所がなくなる。IMFは「韓国とオーストラリアの成長見通しを下方修正したのは、最近の貿易措置の否定的な効果が反映された結果」だと明らかにした。韓国が多く輸出する米国や中国の保護貿易主義が強くなれば打撃を受けるとのことだ。ここに韓米金利逆転の幅が大きくなったのは金融市場の不安で拡散できる要因だ。

 内部的にも不安要因が山積している。設備投資は20年ぶりに最長期マイナスを持続しており、雇用指標は1990年代後半の通貨危機以後最悪の流れをみせている。

 特に景気状況を示す動向指数循環変動値は3月以後、5カ月連続で下落している。韓国の統計庁はこの数値が6カ月連続下落するのを景気転換の判断基準としている。9月にも下落が続ければ、事実上景気後退局面に入ったと判断できる。

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