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「喫煙者は採用不可」 法律上は問題ないの?

[0]
2018/10/12 19:31
10月6日放送『北野誠のズバリサタデー』では、「喫煙者採用不可の企業に賛否」という話題を取りあげました。最近「喫煙者は不可」を採用の条件に掲げている企業が増えてきており、その背景には健康意識の広まりや2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙への対策強化、社会保障費抑制などの影響があると見られています。導入企業からは「仕事の効率が上がった」との声もあがっているのだそうですが、一方で「喫煙者への差別だ」という反発もあり、議論を呼んでいます。

喫煙者の自由を侵害との意見も
番組にはこのような意見も届いています。
「私の勤めている会社は昨年から全社禁煙。精密機器への影響が非常に大きく、喫煙者を採用しても社内で吸うことはできません。喫煙者採用不可は、条件的にはおかしいのではないかと思うことはありますが…」(Aさん)

果たして喫煙を理由に不採用とすることは、法律上問題がないのでしょうか。
オリンピア法律事務所・原武之弁護士に北野誠とITジャーナリスト・井上トシユキが話を伺いました。

そもそも、企業が職員を募集する際に、縛りをかけることは法律上許されているのでしょうか。

原先生は、「年齢や性別で区別してはいけないという法律はありますが、その他は法律で明示的に規制しているものはなく、特に違法とは言えないですね」と説明しました。

ただ、一方で「喫煙の自由を阻害している」という理由で反対する弁護士さんもいます。

これは厚生労働省のガイドラインに「労働者を採用する際は、喫煙者かどうかに関係なく公正にしましょう」と記載されているためで、喫煙者の自由を制限することが公正なのかという議論はあります。

原先生は「時代の流れとともに喫煙者の権利は制限されていますが、その反面、副流煙や器官系の病気を抱える方にとっては重大な影響を与える恐れがあるため、制限するのは当然という話になるんですね」と語りました。

今や喫煙者の方が少数派
では、すでに会社に採用されている喫煙者がいるにもかかわらず、会社のルール変更により全面禁煙にすることは問題がないのでしょうか。

原先生は、「一定の病気や疾患を抱えている方にとってみれば、タバコの煙は害がありますから、喫煙者の自由を制限しても合理性があるだろうとなりますね」と答えました。

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[10]
2018/10/12 20:32
仕事に弊害があることは会社が決めればいい

[9]
2018/10/12 20:21
>>7
懲戒免職

[8]
2018/10/12 20:21
デブも採用したくないだろ?そりゃ喫煙者も採用したくないわさ

ハゲは差別すんな。しないでください

[7]
2018/10/12 20:20
採用後、喫煙者になった場合どうなるのか

[6]
2018/10/12 20:19
妊婦や育児も否定出来る

[5]
2018/10/12 20:19
くせえから問題ない

[4]
2018/10/12 20:16
仕事中に吸うもんじゃない
自分をコントロール出来ないのなら吸うな

[3]
2018/10/12 19:35
新卒以外は採用不可がまかり通ってるんだし
まぁ他にも条件付けて排除するのは日本人の気質に合ってる

[2]
2018/10/12 19:35
差別だって言うのはいいけど、そんな会社ならそもそも受かったとしても、どうせうまくやっていけないじゃろ

[1]
2018/10/12 19:34
良いんじゃね


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